トップページ > 活動情報 > 受賞・公的機関委員等就任 > 公的機関委員等就任
公的機関委員等就任
国立健康危機管理研究機構（JIHS）国際医療協力局の小原ひろみ医師が、WHO本部 妊産婦死亡・死因推定に関する諮問委員会委員に就任しました
2026年5月1日
国立健康危機管理研究機構（JIHS：ジース）国際医療協力局の 小原(おばら) ひろみ医師が、世界保健機関WHO本部 妊産婦死亡・死因推定に関する諮問委員会委員WHO Advisory group on Maternal Mortality and Maternal Cause of Death Estimationに就任しました。
世界では、年間約23万人の女性が妊娠や出産に関連して死亡していると推定され、その9割は低中所得国で起こっています。紛争国や脆弱国では妊産婦死亡率が高く、世界の公衆衛生課題です。国連ミレニアム開発目標や持続可能な開発目標において、妊産婦死亡の削減は国際目標となり世界の各国と援助団体が死亡低減に向けて取り組んでいるのですが、進捗は緩慢で未だ世界の多くの国・地域では「安心して出産できる」状況にはありません。
WHOは他の国際機関と協力し、妊産婦死亡率の推定を行い世界の妊産婦の健康状況の進捗をモニターしています。本諮問委員会は、妊産婦死亡率・死因の測定に関し、WHOに対して助言を行います。特に、各国が妊娠出産に関連する死亡の把握を改善し、国の報告システムを強化し、世界の妊産婦死亡率を低下させるための各国の取り組みを支援することに関して、WHOに対して助言します。
小原医師は今回の任命にあたり「世界の女性の健康改善・公平性改善に貢献したいと考えて、低・中所得国の事業・開発援助に関わってきました。信頼性の高い比較可能なデータは、格差を明らかとし、政策決定に役立て、予防可能な妊産婦死亡をなくす取組を強化するために不可欠です。このたび諮問委員会に任命され、妊産婦死亡の測定・データ利活用の改善に貢献できることを光栄に思います。すべての女性が安心して出産できる世界となるよう、委員として貢献したいです。」と抱負を述べています。
任期は、2026年2月から 2028年2月までです。
小原ひろみ医師
国立健康危機管理研究機構（JIHS）国際医療協力局の 横堀 雄太 医師がWHO本部保健統計諮問委員会委員 に就任しました
2026年5月1日
国立健康危機管理研究機構（JIHS：ジース）国際医療協力局の横堀雄太（よこぼり ゆうた）医師が、WHO本部保健統計諮問委員会 委員WHO Technical Advisory Group on Health Statistics (TAG HS)に就任しました。
WHO保健統計技術諮問委員会（TAG-HS）は、世界保健データの作成、活用、解釈、普及に関し、WHOに対して科学的・戦略的助言を行うことを目的としている諮問委員会で世界中の約40名の専門家で構成されています。正確なデータ、分析、エビデンスにより加盟国が国民の健康において最大限の成果を上げるよう支援をしているWHOの取り組みを後押しし、各国におけるデータサイクルと分析能力の向上に向けた取り組みを加速させるための、広範な科学的・戦略的プラットフォームとしての役割を果たします。
横堀医師は今回の任命にあたり「世界のユニバーサルヘルスカバレッジ達成の基盤である保健情報システム強化に向けて、本諮問委員会において、現地での経験を踏まえ、各国の政策推進に資する実効性の高い死因情報システムに関する国際指針の策定に、技術的観点から貢献していきたいと考えています。」と抱負を述べています。
任期は、2026年1月から 2028年1月末までです。
横堀雄太医師
NCGM国際医療協力局 宮野真輔医師が、WHO西太平洋地域事務局
HIV、B型肝炎ウイルスおよび梅毒の母子感染排除およびウイルス性肝炎制圧推進のための地域検証諮問委員会委員に就任しました
2024年5月2日
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）国際医療協力局の宮野真輔医師が、WHO西太平洋地域事務局 HIV、B型肝炎ウイルスおよび梅毒の母子感染排除およびウイルス性肝炎制圧推進のための地域検証諮問委員会（Regional Validation Advisory Group: RVAG)の委員に就任しました。
本委員会は、様々な専門性（公衆衛生、臨床、ラボ、疫学データ、社会行動科学、市民社会、人権・ジェンダーなど）をもつ20名の委員で構成され、加盟国が母子感染排除（HIV、B型肝炎ウイルスおよび梅毒）の条件を達成または維持しているか、ウイルス性肝炎の制圧を推進できているかどうかについて独立した評価をし、WHOや各加盟国に対してアドバイスをする諮問機関として機能します。
宮野医師は、今回の任命にあたり「すでに予防や診断、治療法があるにも関わらず、西太平洋地域ではまだまだ大きな課題である母子感染とウイルス性肝炎の対策を推進する一助となれるように、アフリカや東南アジア地域での経験も活用しながら、他の委員とともに貢献していきたいと思います」と抱負を述べています。
任期は、2024年4月から4年間です。
宮野真輔医師
国立国際医療研究センター 国際医療協力局 村上仁医師がGaviワクチンアライアンスのプログラム政策委員会委員に就任しました
2024年4月11日
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）国際医療協力局・人材開発部部長の村上仁医師が、Gaviワクチンアライアンスのプログラム政策委員会委員に就任しました。
Gaviワクチンアライアンスは、低所得国の予防接種率を向上させることにより、子どもたちの命と人々の健康を守ることを目的として、2000年にスイスで設立された官民連携パートナーシップ※です。
日本はGAVIワクチンアライアンス理事会において、ドナー国議席5席のうち一つを、スペイン、イタリア、ニュージーランドと共有しており、2024年度から、プログラム政策委員会にも議席を持つこととなりました。そのため、予防接種の技術側面とディプロマシーの両面に知見と経験を持つ村上医師が選任されました。
プログラム政策委員会は、Gaviワクチンアライアンスのプログラムの技術的側面、政策的側面につき、理事会の決定を補佐します。村上医師の委員就任は、日本のグローバル・ヘルス・ガバナンスにおけるプレゼンスの向上に資することが期待されます。
村上医師は、今回の任命にあたり「グローバルヘルスにおける国際公益と日本の国益、Gaviワクチンアライアンスの支援モダリティーと低・中所得国の保健政策決定（特に予防接種事業への自国財政によるファイナンシング）の接点での調整機能が果たせれば幸甚です。」と抱負を述べています。
任期は、2024年3月から2025年12月末までです。
村上仁医師
国立国際医療研究センター 国際医療協力局の井上信明医師が フランス・リオンに拠点を置くWHOアカデミーの諮問グループ委員に任命されました
2024年3月19日
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）国際医療協力局の井上信明医師が、2024年にWHO（世界保健機関）により設立された『保健分野における生涯学習に関するWHOアカデミー（WHO Academy）』の諮問委員12名の一人に任命されました。
WHOアカデミーは、世界のあらゆる地域において、臨床の現場だけでなく行政などのさまざまなレベルで活動する保健人材が、科学的根拠に基づく医療関連情報に迅速にアクセスでき、それぞれが直面する課題解決に役立てることを企図した、保健人材向けの生涯学習プラットフォームです。最新のデジタルツールを駆使し、オンラインで提供される学習コンテンツだけでなく、リヨンではオンサイトでの学習機会が提供されます。
井上医師は、保健人材開発、小児救急、公衆衛生の専門家で、日本国内における保健人材の育成だけでなく、2017年以降はモンゴルやブータンにて、医学教育の質の向上に取り組んでいます。
井上医師は、今回の任命にあたり「選ばれたことに正直驚いていますが、これまで様々な国で、病院から国レベルまで、研修カリキュラムの開発に関わらせていただいたことを評価していただいたのだと思います。世界のあらゆる地域の医療者の方々に、適切な医療情報やスキルを身につける機会をお届けすることができるよう、皆様の力もお借りしながら貢献したいと思います」と抱負を述べています。
任期は2024年から2年間の予定です。
井上信明医師
国立国際医療研究センター 国際医療協力局（グローバルヘルス政策研究センター併任）の大川純代上級研究員が WHO本部ガイドライン評価委員会外部委員に任命されました
2024年1月23日
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）国際医療協力局（グローバルヘルス政策研究センター併任）の大川純代上級研究員が、WHO（世界保健機関）本部の『ガイドライン評価委員会外部委員（External member, Guideline Review Committee, WHO）』に任命されました。
ガイドライン評価委員会は、WHOスタッフメンバーと、様々な専門性や経験をもとに世界中から選任された外部委員で構成され、WHOから発行されるすべてのガイドラインに関し、その内容および策定の方法に、それぞれの専門性と経験から査読する役割を担います。
大川上級研究員は、疫学・母子保健・がん等の領域における専門性と経験を活かし、2030年のSDGsの保健関連課題達成のため、その職責を果たしてまいります。
大川上級研究員は、今回の任命にあたり「WHOガイドラインは、世界各国の保健政策や実践の指針となるので、科学的エビデンスがあり、公平性、人権、ジェンダー等にも配慮されている必要があります。世界の専門家の知恵を集結して作られたガイドラインを丁寧に査読し、世界に送り出したいです。」と抱負を述べています。任期は2023年12月から3年間の予定です。
大川純代上級研究員