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技術協力

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開発途上国との協働でプロジェクトを通じ国全体の公衆衛生環境の向上を目指す

技術協力掲載写真_田村

国際医療協力局は、開発途上国の保健医療分野の課題解決のために各国と日本政府との協議によって採択された技術協力案件に、公衆衛生専門家や医師、看護師、助産師などの医療専門家を派遣しています。

技術協力には、開発途上国の人々が健康な生活を送るために必要な保健医療制度を強化するもの、医師・看護師・助産師などの保健医療人材を十分に育成するための仕組みを作るもの、感染症を予防する技術を普及させるものなど、さまざまな種類があります。

専門家は人々に直接的な医療サービスを提供するのではなく、アドバイザーとなって相手国の行政や保健医療施設の担当者と具体的な課題を見極め、その解決策をともに考え、必要な技術や知識を伝えながら国全体の公衆衛生環境の向上に取り組みます。技術協力の成果が開発途上国に継続的に根付くように、相手国の主体性(オーナーシップ)を尊重することを重視しています。

Global Project Map

 

その他の技術協力画像

現在の技術協力プロジェクト

2025年9月現在

アジア地域

インドネシア共和国

2021年~2025年
JICA 感染症早期警戒対応能力強化プロジェクト

ベトナム社会主義共和国

2024年~2029年
JICA 遠隔技術を活用した医療人材能力向上体制強化プロジェクト

カンボジア王国

2024年~2028年
JICA 非感染性疾患対策プロジェクト

2024年~2026年
JICA UHC達成に向けた保健政策アドバイザー

ラオス人民民主共和国

2024年~2026年
保健政策アドバイザー

2024年~2026年
看護師・助産師継続教育制度整備プロジェクト

タイ王国/ASEAN

2025年~2027年
公衆衛⽣危機管理のためのASEAN感染症対策センター設⽴と能⼒強化⽀援

アフリカ地域

セネガル共和国

2024年~2026年
JICA 保健行政アドバイザー

2025年~2029年
JICA 医療サービスの質改善プロジェクト

ザンビア

2021年~2026年
JICA ルサカ郡総合病院運営管理能力強化プロジェクト

コンゴ民主共和国

2025年~2029年
感染症疫学サーベイランスシステム強化プロジェクトフェーズⅡ