【プレスリリース】所得格差と日本の都道府県別乳児死亡率の関連性を明らかに

2026年8月25日

Japan Institute for Health Security
国立健康危機管理研究機構 国際医療協力局

所得格差と日本の都道府県別乳児死亡率の関連性を明らかに
日本における所得格差と集計健康指標の関連性：都道府県レベルのパネルデータ分析

国立健康危機管理研究機構（JIHS：ジース）国際医療協力局（局長：町田宗仁）の村上仁、岩本あづさ、益絢子、大川純代、春山怜らは、日本の47都道府県を対象に、1999年、2004年、2009年、2014年、2019年の5時点における所得格差（ジニ係数）と健康指標（年齢調整死亡率、早期死亡率、死産率、周産期死亡率、新生児早期死亡率、乳児死亡率）との関連を分析しました。
その結果、所得格差（ジニ係数）が高いほど乳児死亡率が有意に高くなることが明らかになりました（回帰係数b=7.93、p=0.008）。この関連は、県民平均所得、人口密度、年次を調整した上でも一貫して認められました。
本研究成果は、2026年6月に国際学術誌『Scientific Reports』に掲載されました。


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本件に関するお問い合わせ先

国立健康危機管理研究機構（JIHS） 国際医療協力局 広報情報課
山田　広恵
〒162-8655
東京都新宿区戸山1-21-1
Email： koho@jihs.go.jp